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「『関係者によると』は不適」 原口総務相発言に広がる波紋(産経新聞)

 「『関係者によると』という報道は、公共の電波を使ってやるには不適」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件を扱ったテレビ報道に、原口一博総務相がかみついたことが波紋を広げている。

 「取材源秘匿」という報道倫理を揺るがしかねない上、放送行政をつかさどる総務相の発言とあって、日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長(テレビ朝日顧問)は21日、会見で「(事件の)渦中に発言する必要があったか疑問」と苦言を呈した。識者も「報道の萎縮(いしゅく)につながる」と批判している。

 今回の事件報道に対しては、政府や民主党の牽制(けんせい)が目立つ。19日の原口総務相の発言だけでなく、平野博文官房長官も同日、「(容疑者の)弁護側から話が出てこない。『関係者によると』との表現で一方的に出てくる点が少し偏っている」とした。

 これに対し、NHKの今井環理事は20日、「われわれは放送の自由という原則にのっとってやっていく」と反論。「情報源はできるだけ明確にしている。『関係者』という表現は避けるべきだが、避けられない部分は出る」と語った。

 広瀬会長も21日、「名前を出せればいいに決まっているが、そうできない場合もままある」と説明した。

 一橋大の堀部政男名誉教授(メディア法)も「情報源秘匿は記者にとって最高の倫理で、絶対に守られるべきもの。テレビ局に電波を割り当てる役割を持つ総務相には、慎重な発言が求められる。報道の萎縮につながる恐れもある」と指摘。「国民は報道でしか事件の内容を知ることができず、発言は情報の流れを阻むことにもつながる」との懸念を示している。

 取材源の秘匿に関しては平成18年の最高裁決定でも、「記者は取材源に関する証言を拒絶できる」と判断。「取材源がみだりに開示されると、報道関係者と取材源の信頼関係が損なわれ、自由で円滑な取材活動が妨げられ、報道機関の業務に深刻な影響を与える」と指摘していた。

 原口総務相は20日以降も、ネット上のミニブログ「ツイッター」で「既得権を壊すべきと言っている組織も自分たちにメスが入ろうとすると、たちまち牙を剥き出しに?」とメディア批判。「情報の発信源は明示することが基本であると、民放連の報道指針で定めています」とも書き込んでいた。ただ、21日夜には、「真意が伝わっていない。取材源を秘匿してはいけないとか、個々の取材をつまびらかせよということではまったくない」と説明を始めている。

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by g3eloa5kxc | 2010-01-22 14:09