薬剤師のやる気まんまんブログ


by g3eloa5kxc

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 今年10月に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催地となる名古屋市は、開発による大規模な自然破壊を防ぐため、緑地保護など規制をかける都市緑地法の「緑地保全地域」を導入、土地全体に占める緑の割合を60%以上としていくことを決めた。国土交通省によると、同法の「緑地保全地域」の導入は全国で初めて。市は候補地として10ヘクタール以上の民有緑地4カ所を挙げており、地権者の同意が得られれば新年度から指定する。

 市では、緑被率(緑地や農地の占める割合)が、90年には30%だったのが05年には25%と、低下傾向に歯止めがかからないことから、大規模開発を防ぐ方法を模索してきた。既存制度には、緑地の現状維持を求める都市緑地法による「特別緑地保全地区」指定があるが、所有者からの買い取り要請に応じる義務があるため財政的に難しい。都市計画法による「風致地区」として規制する方策もあるが、緑被率の制限は「30%以上」しかない。

 このため市は、地域の目指す緑地保全と街づくりに合った規制を都道府県や政令市が設定できる「緑地保全地域」を取り入れ、緑被率60%や東海地方特有の植物の保全、建ぺい率20%などの制限を設けることを決めた。国土交通省によると、「緑地保全地域」は04年の都市緑地法改正で設けられた制度だが、既存の制度を活用するケースが多く、これまで全国で指定された例はないという。

 候補地に挙がっているのは、小幡緑地北部(守山区)87ヘクタール▽竜泉寺周辺(同)26ヘクタール▽平針黒石周辺(天白区)11ヘクタール▽黒沢台(緑区)11ヘクタール−−の4カ所。

 地権者支援のため、「緑地保全奨励金」を交付し、市民団体による管理を促すことも視野に入れている。市緑化推進課の石田正嗣・保全係長は「まとまった自然ほど多様な生物がおり、それを守ることは市内の生物多様性保全にもつながる」と期待する。【丸山進】

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by g3eloa5kxc | 2010-02-28 20:18
 前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会の委員を大幅に入れ替えると発表した。定員30人のうち12人が退任し、3月1日付で10人を新たに任命する。道路や河川などのインフラ整備の在り方を検討する同審議会の委員を刷新することで、政権交代による政策転換を審議会レベルでも明確にする狙いがある。
 退任するのは、同審議会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、日本建設業団体連合会会長で清水建設会長の野村哲也氏、政策研究大学院大学教授の森地茂氏ら自民党政権下で審議会、検討会の委員を歴任した経済人、学識経験者が中心。
 新任委員には、「事業仕分け」を行った行政刷新会議ワーキンググループのメンバーで早大大学院ファイナンス研究科教授の川本裕子氏、経済評論家の勝間和代氏、政治学者で東大先端科学技術研究センター教授の御厨貴氏らを起用する。 

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by g3eloa5kxc | 2010-02-26 19:38
【石原知事会見詳報(1)】

 東京都の石原慎太郎知事は19日の定例会見で、17日に大動脈破裂のため死亡した俳優の藤田まことさんについて、「僕にとってシンボリックな俳優。非常に残念」と語った。会見の詳報は以下の通り。

 −−長年にわたりテレビなどで活躍していた藤田まことさんが亡くなられた。何か思い出などは。

 「これはね、僕は非常に残念でね。僕は藤田さんとはあんまり知己がなかったんです。ただね、私はね、非常に、なんて言うのかな、ノミネートした俳優でね。私の評判になった小説はほとんど映画化されたけどね、絶対に映画化は許さないでいつか自分で監督しようと思ったことがある。その主人公は藤田さんにしようと思った。でね、政治家やってとてもそんな暇がないです。こっちも歳とってくし、周りも歳とっていくしね。藤田さんだって歳とってきたんでね、(映画監督の)深作欣二に『あなただったらこの作品許すわ。ぜひやってよ。この配役でやって』って言ったら、『なるほど』って。いい返事来ると思ったら死んじゃった。深作さんが」  「で、その話ペンディングになってね。まあとにかく、あの作品、映画化したいね。これはね、『刀鋼(はがね)』っていう非常に危険な小説。毒いっぱいのね。つまり、暴力の美学みたいなものでね。悪徳の美学みたいなのを書いた小説。で、私は藤田さんにその役やってもらおうと思ったんだけどね。ううん。彼もまあいい歳だった。亡くなりましてね、がっかりしましたね。ほんとにすれ違いだった。それからね、こっちもいい歳になったんだな。そろそろ気を付けなきゃな。あんまりだから、皆さん方いじめないでね、僕をね。ううん。まだそういうことあるからさ。ええ、まあ僕は芸能界、興味あるわないわ、このごろ疎くもなったけれども。一人のなんか、僕にとってシンボリックな俳優でしたからね。非常に残念ですね。なんかやっぱりね、一つの時代がこう過ぎたなっていう感じがしみじみしてね。うん。嫌な予感がするね、おれは」

 

 −−築地市場について。移転反対の市民グループが現在地再整備案を作って公表した。これは、かねがね知事や自民党、公明党が妙案あるいは代案があったら議論することはやぶさかでないということに反応したというもの。これに対する受け止めは。

 「これからそれは検討しましょう。ただね、あなたは築地の問題をずっと調査したものを調べてきた?何年ぐらい?」

 −−半年…

 「半年? 半年じゃねえんだよ。ここ10年かかってだな、いろいろ案でてだね、もう豊洲しかないということを決めたんですよ。それをまたね、他の代替地云々出てきてもね、それはね、十分それを考えた上で一番間近な豊洲ということになって、あそこでとんでもないものが出てきて、今みんな仰天してるわけだけどね。大事なことはね、日本人自身が高度の技術を開発してる。その自分たちが開発した技術ってものを日本人が信じなかったら、もう物事進まんでしょう。だから、それをまず使っててですね、とにかく一番間近な豊洲で、予定どおりやれるかやれないかを検証しようってことを言ってんでね。その技術がダメかダメじゃないかと…、これは技術的、科学的に検証してもらいたい。ということです」

 −−民主党が、今後その案を精査して行政の責任において検討してほしいとの意見を出してくると思われるが、知事はどう…

 

「それは過去の事例の検討もありますね。ただね、時間がないだ、時間が。地震がいつ来るか分かんない。こないだもちょっとした地震で崩落して、アスベストが落っこちたんだよ。あれがもっと大きな規模の地震でね、もろくなってる建物が崩壊してるときに、市場そのもの全体が機能しなくなりますよ。ま、地震いつ来るか分かんない。私、できるだけ急いでってことでやってるわけですけどね。だから、その要するに、過去の苦労を上回る新しい案が出てきたら、それは検証するにやぶさかじゃないけれど。質問する方もね、あなた大事なメディアにいるんだからね、半年間の勉強じゃなしにね、もうちょっと勉強してからもの言いなさい。はい」

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by g3eloa5kxc | 2010-02-25 18:23
 平成21年1年間にプロフィルサイトなどの非出会い系サイトを介して児童買春などの福祉犯罪の被害にあった児童は148人(前年比66人増)と、出会い系サイトで被害にあった36人(同12人減)を大幅に上回ったことが17日、警視庁の統計で分かった。警視庁は「出会い系サイトの規制が進む一方、非出会い系サイトでの被害が増えつつある」として、注意を呼びかけている。

 警視庁少年育成課によると、21年に都内で検挙されたネットを介する福祉犯罪は218件(前年比60件増)で、検挙人数も174人(同17人増)だった。

 被害児童が利用していた非出会い系サイトの内訳は、プロフィルサイトとコミュニティーサイトがいずれも35人で、ゲームサイト(25人)、掲示板(13人)、チャットサイト(6人)などが続いた。被害児童を年齢別にみると、中高生が全体の約8割を占め、サイトへのアクセス方法は携帯電話が9割を超えた。

 こうした事態を受け、同課では小中高校の入学説明会などに講師を派遣して、携帯電話のフィルタリング機能の活用方法などを説明しているほか、3月24〜31日には、中央区京橋の警察博物館でフィルタリング特別展を開催する。

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by g3eloa5kxc | 2010-02-24 10:58
 千葉大園芸学部4年荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、殺人容疑などで竪山辰美容疑者(48)が再逮捕されたことを受け、荻野さんの両親は「やっと今日、殺人事件で逮捕してもらい、早速友花里に報告しました。千葉県警をはじめ、捜査に協力してくださった皆さんに心より感謝申し上げます」などとするコメントを発表した。 

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by g3eloa5kxc | 2010-02-23 06:21
 【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)が17日昼(日本時間17日夜)、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、23日に帰国する。

 アグネスさんは98年の大使就任以来、イラクやスーダンなど12カ国を視察している。

 ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。

 ソマリアでは90年代から内戦が続いており、ユニセフは「約360万人が人道上の緊急事態にあり、うち72万人は5歳未満の子供たち」と分析している。

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by g3eloa5kxc | 2010-02-22 08:58
 マツダ(広島県府中町)の元派遣労働者の男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求で、労働保険審査会が男性の受給期間を90日から180日に延長する裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は2月10日付。同審査会は、雇用保険の給付処分などに関する行政不服審査を行う国の機関。同様に受給期間延長を求めている労働者も多く、影響が広がりそうだ。

 広島市中区の本澤正さん(43)が昨年8月、再審査請求していた。本澤さんは04年12月に派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が4年の間に4回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、08年12月に雇い止めとなった。失業手当は90日分支給された。

 しかし、雇用保険には同一雇用主の下で3年以上働いたとの条件を満たせば「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、本澤さんは該当すると主張。180日に延長することを求めて広島労働局に審査請求した。【樋口岳大】

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by g3eloa5kxc | 2010-02-20 18:16
 女性4人への強姦(ごうかん)未遂、強姦致傷などの罪に問われた徳島県小松島市、無職・福田光生(みつお)被告(25)に対する裁判員裁判の判決が18日、徳島地裁であった。

 畑山靖裁判長は「これまでの(性犯罪の)量刑は軽すぎ、見直しの必要がある」と異例の言及をし、懲役10年(求刑・懲役12年)の実刑判決を言い渡した。裁判員裁判導入後、性犯罪に対する厳罰傾向が強まっており、こうした流れに沿った判決と言えそうだ。

 公判では、帰宅直後の女性を襲った強姦未遂など3件、強姦目的で催涙スプレーをかけ、女性の顔に1週間のけがを負わせた強姦致傷の計4事件が併合審理された。起訴事実は認めており、量刑が争点。弁護側は、強姦致傷と強姦未遂2件の罪に問われた被告を懲役5年とした裁判例を挙げ、「刑の均衡を考えれば懲役6年が相当」と主張した。

 しかし、畑山裁判長は「従前の裁判例では、強姦未遂事件はおおむね懲役3年前後、強姦が未遂で傷害の程度も比較的軽微な強姦致傷事件は懲役4〜5年に分布しているが、被害者の立場を考えるとやや軽すぎる」と指摘。弁護側の主張を「これまでの量刑分布に照らしても軽い」と退けた。

 判決後には、裁判員を務めた女性2人が記者会見。40歳代の主婦は「性犯罪は精神的被害がとても大きい。今までの量刑は軽いという裁判員の意見を反映した判決で良かった」と評価した。

 これに対し、弁護側の石川量堂(かずたか)弁護士は「4件の事件はいずれも強姦については未遂に終わっている。量刑に関しては、もう少し慎重であってもよかったのでは」と話した。

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by g3eloa5kxc | 2010-02-19 18:14
 名古屋市議会の民主党市議団は、予算化された市の主要事業が適切・効率的に実行されているかを毎年12月時点で評価し、次年度の予算編成に反映させる「事業仕分け条例案」を2月定例議会に提出する方針を決めた。予算編成権は市長にしかないが、議会として関与可能な仕組みを整えることで、行政監視を強める狙いがある。

 正式名称は「民意を反映した予算の実現を目指す条例」案。まず、予算編成を巡る現状について「議会に原案が示されるのは1月を過ぎてからで、抜本的組み替えは困難」などとし「民意を反映するには不十分なものと指摘せざるを得ない」と強調している。

 そのうえで「当該年度の主要事業の実施状況をもとに有効性、必要性、効率性等の観点から政策評価(事業仕分け)を行う」とし、(1)決算審議を行った9月定例会後に、審議の結果を踏まえ政策評価する事業を選定(2)11月定例会後(12月)に所管委員会で実施−−とのスケジュールを規定。市長に結果を尊重して次年度予算を編成する義務を課している。

 市長に対しては、政策評価とは別に決算審議での議会側の意見に文書で回答することも求めている。

 条例案には、議会の監視を受ける立場でありながら議会改革を強く主張、2月定例会で議会を追い込もうとしている河村たかし市長に対抗する意図もある。民主市議団の吉田伸五団長は14日、毎日新聞に「市長をけん制する狙いもあるが、不透明に編成されていく予算に議会の考えを反映させるため」と説明。他会派にも働きかけ、19日に開会する2月定例会で成立を目指す。

 民主の条例案について、児玉克哉三重大教授(社会学)は「一つ一つの事業を公開の場で評価することは議会の存在意義でもあり、一定の評価はできる。首長にも議会に事業の必要性を説得・説明する義務があり、首長と議会の議論活性化につながる期待もある」と話している。【岡崎大輔】

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 鳩山由紀夫首相は15日、閣議決定が先送りされている国家公務員法等改正案に盛り込む幹部職員の降格規定に関し、次官級、局長級、部長級の運用上の区別をなくし、人事管理を一体化して次官級・局長級の部長級への降格を容易にする内容に修正する方針を固めた。

 同日午後、首相官邸で公務員制度改革担当の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談して決めた。先送りされた原案では、部長級への降格規定が自公政権時代の条文をほぼ踏襲する形になっていたため、閣内から修正を求める意見が出て閣議決定が先送りされていた。【小山由宇】

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